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定款

第1章 総則

名称

第1条

本会は、特定非営利活動法人世界寛水流空手道と称する。

事務所

第2条

本会は、主たる事務所を三重県松阪市郷津町367番地2に置く。

第2章 目的及び事業

目的

第3条

本会は、世界寛水流空手道の普及並びに「心・技・体」の習得、青少年・一般男女登録会員の育成指導及び各道場の交流親睦を図り、さらには、健康な心身を願う市民に対して空手道の普及に関する事業を行い、国民の心身の健全な発展に寄与するとともに、青少年の健全育成と社会全体の公益の増進に貢献することを目的とする。

特定非営利活動の種類

第4条

本会は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第2条第1項別表のうち、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)子どもの健全育成を図る活動。

(2)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動。

(3)国際協力の活動。

事業

第5条

本会は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)特定非営利活動に係る事業

1.技術指導及び育成指導事業。

2.合同合宿事業。

3.他団体等との交流活動事業。

4.大会開催事業。

5.対外試合参加事業。

6.国際交流事業。

7.本会の目的達成に必要な事業。

第3章 会員

種別

第6条

本会の会員は、三種とし、正会員をもって法上の会員とする。

(1)正会員本会の目的に賛同して入会した個人。

(2)登録会員本会の活動に参加するために入会した団体または個人。

(3)協賛会員本会の事業を賛助するため入会した団体または個人。

入会

第7条

本会に正会員または登録会員として入会しようとする者は、別に定める入門願書を理事長に提出しなければならない。

2理事長は、前項の申込者が第3条に定める本会の目的に賛同し、第4条及び第5条に定める活動及び事業に協力できる者と認める時は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3本会の協賛会員になろうとするものは、年会費を納入することによって会員となることができる。

4理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

会費

第8条

会員は総会において、決定された別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

会員の資格の喪失

第9条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)退門届の提出をしたとき。

(2)本人が死亡したとき。

(3)継続して会費を滞納したとき。

(4)理事会で決定され、除名されたとき。

退会

第10条

会員は、理事長が別に定める退門届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

除名

第11条

会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款等に違反したとき。

(2)本会の名誉を傷つけ、または、目的に反する行為をしたとき。

拠出金品の不返還

第12条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金は返還しない。

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第4章 役員

種別及び定数

第13条

本会に次の役員を置く。

(1)理事5人以上15人以内

(2)監事1人または2人

2理事のうち1人を理事長とし、1人を副理事長とする。

選任等

第14条

理事及び監事は、総会において選任する。

2理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該当員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4監事は、理事または本会の職員を兼ねることができない。

職務

第15条

理事長は、本会を代表し、その業務を統括する。

2副理事長は、理事長を補佐し理事長に事故あるとき、または、理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

3理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。

4監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査する。

(2)本会の財産の状況を監査すること。

(3)前2号の規定による監査の結果、本会の業務または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告する。

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集することができる。

(5)理事の業務執行の状況または、本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求することができる。

任期等

第16条

役員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。

2前項の規定にかかわらず、後任の役員が選出されていない場合には、任期の末日後、最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3補欠、または、増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の在任期間とする。

4役員は、就任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

欠員補充

第17条

理事または監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

解任

第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

報酬等

第19条

役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

顧問

第20条

本会に顧問2人以内を置くことができる。

2顧問は、学識経験者または本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

3顧問は、本会の運営に関して理事長の諮問に答え、または理事長に対して意見を述べることができる。

4顧問の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、理事長の任期途中で委嘱された場合は理事長の在任期間とする。

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第5章 総会

種別

第20条

本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

構成

第21条

総会は正会員をもって構成する。

権能

第22条

総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更。

(2)解散。

(3)事業計画及び収支予算の決定並びにその変更。

(4)事業報告及び収支決算の承認。

(5)役員の選任または解任、職務及び報酬。

(6)入会金及び会費の決定。

(7)事務局の組織及び運営。

(8)借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄等。

(9)その他運営に関する重要事項。

開催

第23条

通常総会は、毎事業年度1回開催する。

2臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。

(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

招集

第24条

総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。

議長

第25条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

定足数

第26条

総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

議決

第27条

総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

表決権等

第28条

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2総会に出席出来ない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3前項の規定により表決した正会員は、第26条、前条、第29条及び49条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

議事録

第29条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所。

(2)正会員の総数及び出席者数。(書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)

(3)審議事項。

(4)議事の経過の概要及び議決の結果。

(5)議事録署名人の選任に関する事項。

2議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名が、署名捺印しなければならない。

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第6章 理事会

構成

第30条

理事会は、理事をもって構成する。

2監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。

権能

第31条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項。

(2)総会の議決した事項の執行に関する事項。

(3)事業計画及び収支予算の変更。

(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

開催

第32条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。

(2)理事総数の3分の2以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

招集

第33条

理事会は、理事長が招集する。

2理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

3理事会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。

議長

第34条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

議決

第35条

理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

表決権等

第36条

各理事の表決権は、平等なるものとする。

2理事会に出席出来ない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3前項の規定により表決した理事は、次条第1項第2号及び前条第2項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

議事録

第37条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所。

(2)理事総数及び出席者数。(書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)

(3)審議事項。

(4)議事の経過の概要及び議決の結果。

(5)議事録署名人の選任に関する事項。

2議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名が、署名捺印しなければならない。

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第7章 資産及び会計

資産の構成

第38条

本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産。

(2)入会金及び会費。

(3)寄付金品。

(4)財産から生じる収入。

(5)事業に伴う収入。

(6)その他の収入。

資産の管理

第39条

本会の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。

会計の原則

第40条

本会の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

事業計画及び収支予算

第41条

本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

暫定予算

第42条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

予備費の設定及び使用

第43条

予算超過または予算外の支出にあてるため、予算中に予備費を設けることができる。

2予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

予算の追加及び更正

第44条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。

2理事会は、事業年度中に事業計画及び収支予算を変更した場合は、当該事業年度終了時の通常総会に報告するものとする。

事業報告及び決算

第45条

本会の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2前項の議決を経た書類等は、本会の所轄庁に提出しなければならない。

剰余金の処分

第46条

本会の決算において剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

事業年度

第47条

本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

臨機の措置

第48条

予算をもって定めるほか、借入金の借入れ、その他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

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第8章 定款の変更、解散

定款の変更

第49条

本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

2前項の軽微な事項に係る定款の変更を行った場合には、速やかに所轄庁にその旨を届け出なければならない。

解散

第50条

本会は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議。

(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能。

(3)正会員の欠亡。

(4)破産。

(5)所轄庁による認証の取り消し。

2前項第1号の事由により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3第1項第2号の事由により解散する場合は、所轄庁の認定を得なければならない。

4本会が解散したときは、理事が清算人となる。

残余財産の帰属

第51条

本会が解散したときは残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

第9章 事務局

設置等

第52条

本会に事務を処理するため、事務局を設置する。

2事務局には、事務局長及所要の職員を置く。

3事務局長及び職員は、理事長が任命する。

4事務局長は理事と兼任することができる。

5事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第10章 公告の方法

公告の方法

第53条

本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第11章 雑則

細則

第54条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

1この定款は、本会の成立の日から施行する。

2本会設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長 森山幸則

副理事長 吉村隆秀

理事 島田克己   理事 長谷川昌宏   理事 波田賢功

理事 黒川浩伸   理事 宮園与次   理事 北川厚志   理事 城山忠太郎

監事 中林雅裕

3本会の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、設立の日から平成20年の通常総会までとする。

4本会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第41条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5本会の当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、設立の日から平成19年3月31日までとする。

6本会の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)正会員会費参段以上5,000円、貮段以下2,000円

(2)登録会員入会金及び会費は理事会で決定した額を別に定める。

(3)協賛会員10,000円以上

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